2018-04-10 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○参考人（田中秀明君） 民間税調の取組に御関心を持っていただきまして、ありがとうございます。 委員おっしゃるように、民泊と通常の旅館、ホテルへの宿泊をどう区別するんですかということはおっしゃるとおりだと思います。民間税調の提案は、言い訳になってしまいますが、私が全てを提案しているわけではありませんので、関係者の中で議論した上での提案になっております。したがって、私自身の意見と必ずしも一致するわけではないということを
○参考人（田中秀明君） 民間税調の取組に御関心を持っていただきまして、ありがとうございます。 委員おっしゃるように、民泊と通常の旅館、ホテルへの宿泊をどう区別するんですかということはおっしゃるとおりだと思います。民間税調の提案は、言い訳になってしまいますが、私が全てを提案しているわけではありませんので、関係者の中で議論した上での提案になっております。したがって、私自身の意見と必ずしも一致するわけではないということを
○参考人（田中秀明君） お答え申し上げます。 私も、まずはこのＣＩＱの充実にお金を使うべきだと思います。それから、その他の施策について全く否定するつもりはありませんが、やはり観光振興という目的を踏まえて優先順位を考えるということが大事だと思います。
○参考人（田中秀明君） 本日は、国際観光旅客税という新税の導入に関する国会審議におきまして意見を述べる機会をいただきまして、深く感謝申し上げます。光栄に存じております。 私は、明治大学公共政策大学院で、財政や税制、社会保障など公共政策の問題を研究し、主に社会人を対象に授業を行っています。新税の導入は公共政策の観点からも極めて興味深いテーマであります。 それでは、お手元に配付させていただきました資料
○公述人（田中秀明君） 私は、外部有識者と国会議員が一緒になって議論して何らかの方向を出すことについては基本的には賛成しません。 まずあくまでも専門的見地から議論し、その上で、それを踏まえてまさに国民から選ばれた国会議員が議論して決めればいいと思います。あるいは、別に組織をつくって、専門家の見地から出た提案、勧告を踏まえて国民から選ばれた政治家が責任を持って検討し決定する、そういう役割分担をすべきでありますし
○公述人（田中秀明君） はい。 社会保障・税の議論は利害の対立になりやすいんです。だからこそ、まず各制度について徹底した問題点を洗い出し、その上で改革の費用対効果を議論すべきだと思います。 最後に、オーストラリアも実は政権交代によって社会保障・税の一体改革を始めました。結論からいえば、残念ながら日本と雲泥の差がございます。 以上、ありがとうございました。
○公述人（田中秀明君） 本日は、意見陳述の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今般の社会保障・税一体改革につきまして、特に年金と医療に焦点を絞りましてお話をさせていただきます。 お手元にパワーポイントと拙稿の一枚資料が配付されていると思いますが、パワーポイントに沿って御説明させていただきます。 最初に、これから申し上げる意見のポイントを申し上げます。 第一に、今般の社会保障・税一体改革
○参考人（田中秀明君） 市民交流という観点で私どもの事業を見ますと、直接のそれに関連するプログラムとしては、この北米の社会科教育関係者招聘プログラム、これは社会科の先生を呼ぶというプログラムですが、これは全米のいろんな地域の先生、結構優秀な先生を選考委員に選んでいただいて、最近は十名程度ですが、来ていただいて日本を見ていただくと。それで、ホームステイもやっていただいたりして、日本の社会を見ていただいて
○参考人（田中秀明君） 今御指摘のとおり、同感でございます。 ただ、メディアについて言うと、私ども経済広報センター、国内広報事業は実は日本のメディアとの対話というのをしておりますので、その辺の問題意識は持っています。ただ、私どものやはり国内広報事業の主たる対象は経済部とか産業部とか日本の中の報道をするところが多くて、海外の目を見るというのは非常に少ないところではあります。私ども、そういう中でも、一応
○参考人（田中秀明君） 経済広報センターの田中と申します。 本日、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 財団法人経済広報センターは、一九七〇年代の石油危機における企業批判、欧米から浴びせられました日本異質論に対応すべく一九七八年、三十年前でございますが、当時の土光敏夫経団連会長のイニシアチブで設立された財団法人でございます。 発足当初より、企業や業界団体の御支援による五億円